キッチンの配置方法の一つ。流しや調理台など機器の一部または全部を壁面から離し、
キッチンの中央に置く。その部分が、島（アイランド）のようになるので、この名称で呼ばれる。
多人数で料理したり、来客時に効果的な演出ができる。
宅地の造成工事や建物の建築工事が完了する前に、売買等をすること。事前の説明と完成後の
内容が違うとトラブルが生じやすいことから、開発許可や建築確認等、工事に必要な行政の許可を
受けた後でないと、広告や契約をしてはいけないことになっている。
地図上の表記に関する俗称の一つで、通常、公図に表示されている細長い地番の記載のない土地のうち、
道路法の適用されない認定外道路の事。
赤色で着色されていたことから赤道と呼ばれる。
なお、赤道は、国有地であります。
別名、里道とも呼ばれる。
上がり框・・・玄関の上がり口と土間床との段差の高いほうの床に取り付ける横木のこと。
マンションではユニバーサルデザインでこの部分の段差を少なくする傾向にある。
悪臭防止法は、事業活動に伴って悪臭を発生している工場や事業場に対して必要な規制を行うとともに
悪臭防止対策を推進させることにより、住民の生活環境を保全することを目的として昭和４６年に
制定された法律です。
家賃の滞納など何らかの事情で、現在住んでいる家・部屋を退去せざるを得なくなった住人が、
明け渡し請求を受けてから実際に明け渡すまでの期間のこと。
主として建物の外壁や外まわりの工事を行う際、作業用の足がかりにするために組み立てられる部材のこと。現在はほとんど鉄製のパイプが用いられ、また工事完了後に取り払う。
アスファルト系の材料を用いる防水のことであり、施工法によって熱工法、トーチ工法、複合工法に
分類されます。
このうちアスファルト防水熱工法とは、紙、合成繊維、ガラス繊維などの芯材にアスファルトを
含浸・被覆したアスファルトルーフィングを、加熱溶融したアスファルトコンパウンドで数層重ねて蜜着し、
防水層を構成します。通常10mm前後の厚さに仕上げられるこの防水がアスファルト防水熱工法で、
最も古い歴史を持ちます。
売買・賃借物件の仲介をしている不動産業者に、手付金などとして支払う費用。契約不成立なら返金される。
建物を売った後に一定期間、分譲会社や仲介会社が構造や設備・仕様の保守点検や修繕等の
便宜を図ることを保証するもの。保証期間中なら無料で修理してくれる。
本来は、部屋や廊下など壁面の一部を少し後退させて作る窪みや空間のこと。
マンションの場合、共用廊下から少し引き込んだ各住戸の玄関前部分をアルコーブという。
構造部材(木材や鋼材)もしくは設備機器などを固定するために、コンクリートに埋め込んで使用する
ボルトのことを指す。
アンカーボルトは、引張りやせん断に抵抗することによって、コンクリートに取り付けられた構造部材
(木材や鋼材)もしくは設備機器が、分離・浮遊・移動・転倒することを防ぐ役割をもつ。
相続人全員で相続財産の分配方法についての合意ができその分割に納得したという意味の書類です。
相続人の内一人でもその分割協議に参加していなかったり、納得していない場合はその
遺産分割協議書は無効になります。
遺産分割協議書には、どの相続財産を誰が相続するという合意内容を明確に記載して、
本人であることを証明できるよう自著し、実印を押印しなければなりません。
そのために関係機関に提出する際には印鑑証明書を一緒に提出する必要があります。
石・タイル工事とは、総工事の最終段階近くに施される工事で、塗装、内装工事と合わせて
本工事費の4～5%を占めている。
木造による一軒家が出来上がるまでの過程は、だいたい次のようになる。
地盤調査・敷地調査→地鎮祭→基礎工事→上棟→木工事→外装工事→内装工事→
建具・家具工事→タイル工事→器具取り付け→竣工。
石・タイル工事は、内装工事、建具の取り付けも終わった最終段階に施される工事。
石工事の材料としては、御影石、大理石、ライムストーン、砂岩、凝灰岩、スレート、テラゾー、擬石、
結晶化ガラス建材など。
施工法としては、石の裏面にモルタルを使用する湿式工法、躯体に取り付けたファスナーで
石を留める乾式工法、
モルタル下地やボード下地面に接着剤で石を貼り付ける接着工法などがある。タイルの工法には、
モルタルの上からタイルを押さえ込んで貼る圧着貼り、
モザイクタイルユニットの裏面にマスクを当ててモルタルを塗って貼るマスク貼りなどがある。
異種用途区画とは、防火区画のひとつで、建築物において火災が発生した場合、不特定多数の者が
利用する用途に供する部分に火災が拡大することを防止するために設けられている規定。
マンションの各部屋は、居住をその用途としている。が、共用部分や地下駐車場などは
別の用途を持つ区画。
これらをたとえば防火シャッターなどで区画し、火災が広がらないようにしなければならない、という規定が
異種用途区画だ。
ほかにも、たとえばひとつの建築物の中に、劇場、映画館、マーケット、ホテルなど目的の異なる部分が
ある場合に、これらをそのほかの部分と分けるために区画をすることもこう呼ぶ。
意匠図面とは、建物全体の形態や間取りなどの意匠(デザイン)を伝えることを主眼にした図面のことです。
具体的には、上から見たものとして、配置図、平面図、屋根伏図、横から見たものとして、立面図、断面図、
展開図があります。また、平面図の床を鏡にして天井を写した状態の、天井伏図、縮尺を大きくして
平面、立面、断面の基準的な詳細を描く矩計図(かなばかりず)、わかりにくい部分の詳細を描く
部分詳細図などがあります。
所有権の異なる2棟の建物の間に空地がある場合、その境界に塀や垣根などの囲障を設置できる
権利のことです。
囲障の種類や高さ、費用などは、隣人間の協議によって決めるのが望ましいとされています。
費用は原則的には両者の分担になるようです。
なお、この権利はプライバシーの保護を目的としたもので、近所づきあいの拒否を表明するものでは
ありません。
幅員が4メートル以上の私道で、一定の技術的基準に適合するもので、特定行政庁からその位置の
指定を受けた道路をいいます。
この位置指定道路は、建築基準法上の道路と認められます。
位置指定道路と認められると、接道義務を果たしていることになり、建物を建てられるようになります。
なお、業者が、行政の指導の下に宅地開発を行ってできた道路のことを指すこともあります
(いわゆる開発道路)。
一敷地一建築物の原則の例外として認められた特別制度のことです。
建築基準法(第86条)の「一団地建築物設計制度」と「連担建築物設計制度」のことで、
複数建築物を同一の敷地内にあるものとみなす制度です。
前者が新規の建築物に対し、後者は既存の団地が対象です。一団地総合的設計制度ともいわれます。
まとまった区域として整備することで、設計の自由度を高め、「良好な市街地環境を確保しつつ適切な
土地の有効活用を図ること」を目的としています。
認定を受けるのは、安全上、防災上、衛生上支障がないと認められる建築物で、区画面積や構造、
接道などの認定基準が特定行政庁によって定められています。
1つの土地に、4つの違った価格があることを、一物四価といいます。
地価を評価する場合に、時価(実勢価格)、公示地価(公示価格)、相続税評価額(路線価)、
固定資産税評価額の4つの価格があることを表しています。
このように分かれているのは、地価を国や地方自治体、売主や買主などが、それぞれ違った視点や
基準から評価しているためです。例えば、実勢価格は実際に取り引きされた価格で、公示価格は正常な
価格として国土交通省が公示するものです。
マンションの購入など不動産取引の際に直接的に関係するのは実勢価格である時価ですが、
そのほかの地価は、相続税や固定資産税などの税金の額を決めるときの基準となるものです。
一括競売権とは、抵当権を設定した土地に建物が建てられた場合、土地とともにその建物を
競売することができるというものです。
土地の所有者が債務不履行となって、債権者が抵当権を行使し裁判所に競売を申し立てるときに、
所有者が建物を建てていれば、債権者は建物の取り壊しを要求するか、または、建物も一緒に
競売申し立てができます。
また、土地の所有者ではなく、第三者が建物を建てた場合も、債権者は同様に一括競売が
できることになりました。
なお、競売による売却代金は土地の抵当権を持つ債権者に優先弁財され、残金が建物所有者に
返還されます。
地方裁判所または簡易裁判所による、訴訟の最初に下される判決です。
一審判決に不服がある場合には、14日以内に控訴すると、次は高等裁判所で争われることになります。
高等裁判所での判決を二審判決といいます。これに不服があった場合には最高裁で争うことになりますが、最高裁は憲法解釈をめぐるものや特別重要なもの以外は控訴を棄却されることが多く、
控訴が棄却された時点で判決が確定します。
下級裁判所から上級裁判所への控訴を上告といいますが、受け付けてもらえるかどうかは正義の
度合いよりも形式上の問題が大きいようで、裁判制度の課題として長年議論されています。
一審の管轄は、争う金額により、140万円以下が簡易裁判所、それ以上が地方裁判所に分かれるようです。
なお、どこの地方裁判所で争うかによって、当事者の負担は大きく変わります。
そのため、契約書などには、訴訟になった場合の地方裁判所を特定しているケースがあります。
媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約をいいます。
依頼者は、1業者に限定することなく媒介を依頼でき、また、自ら取引相手(顧客)を探して売買や
賃貸借契約を結ぶこともできます。
この契約には、当初依頼した業者に対して、重複して依頼した他の業者に関して、明示する義務が
あるもの(明示型)と、明示する義務のないもの(非明示型)とがあります。
依頼を受けた業者にとっては、他の業者に対して独占的にその取引の媒介業務を行うことはできませんが、業者間で物件情報を共有することで、物件を探している顧客に対しては、幅広い情報の中から
紹介できるというメリットがあります。
ある建物において、施工される時点で現行の建築基準法や都市計画法に違反している建築物や、
増改築によって違反をするようになった建物を違反建築物（イハンケンチクブツ）といいます
（違法建築ともいいます）。
建築確認を受け付ける特定行政庁（地方自治体）は、違反建築物を発見した場合、取り壊し・修繕・
改築・使用禁止などの是正措置を命じることができます。
緊急の場合には、特定行政庁が任命した建築監視員が工事の停止を求めることが可能です。
また、建物が建築された後の法改正で違法になってしまった建築物は、既存不適格建築物と区別され、
増改築を行わない限りその違法性は黙認されます。
上部が切妻のように二方へ勾配を有し、下部が四方へ勾配を有している屋根。類似したものに
しろこ屋根があるが、入母屋屋根は上部の二方の勾配がそのまま軒まで連続しているが、しろこ屋根は
上部の二方の勾配が下部の四方の勾配に比べ急になっている。入母屋の上部の破風の部分を
入母屋破風と呼んでいる。
相続人に保証された最低限の相続分をいいます。
遺言書を作成すれば、法定相続分とは異なる財産の分配が可能です。しかし、遺言によって
相続人の権利が侵害されていた場合など、一定の割合で保証された「遺留分」から、その権利に
みあった分が相続できます。
ただし、遺留分は相続人が侵害額を請求(遺留分減殺請求)する必要があります。
遺留分の請求は、慰留分の侵害を知ってから1年以内または相続開始から10年以内となります。
この間に請求をしなければ、遺言にそった相続が行われます。
印影が、あらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であるとの官公署の証明を、印鑑証明といいます。
一般個人の印鑑は区市町村に、法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)に届け出て証明を受けます。
届け出された印は、「実印」(じついん)と呼ばれ、そうでない「認印」(みとめいん)とは区別されます。
印鑑証明は、公正証書の作成や不動産登記の申請など重要な取引にあたって、文書の作成者が
その本人に間違いないことを証明するために用いられます。
なお、印鑑証明の有効期間は、不動産登記令16条で3カ月以内のものと定められているところから、
一般的な契約についても同様に、印鑑証明の有効期限は3カ月とされています。
課税対象となる契約書や受領書を作成する際に課税される国税で、収入印紙を貼付消印して納税します。
不動産を購入する際の「不動産売買契約書」、施工会社に建築を依頼する際の「建築工事請負契約書」、
住宅ローンを借りる際の「金銭消費貸借契約書」は課税対象となっているので、収入印紙を
貼付消印しなければなりません。印紙を貼付しないときには、納付額の3倍が、消印をしなかったときは
消印をしない印紙と同額が課税されます。
なお、「不動産売買契約書」「建築工事請負契約書」は、契約金額が1000万円を超えたもので、
2009年3月31日までに作成したものには軽減措置が適用されます。
なお、契約書を2通作成して署名捺印して双方で保管するものは、その2通に収入印紙が必要です。
短期契約で借りられるマンション。原則として、1週間単位の契約をウィークリー、1か月単位を
マンスリーという。
マンスリーマンションともいうが、1週間以内、または1日単位の宿泊が可能なケースが多い。
通常の賃貸マンションのように敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかからない。
ホテルや旅館に長期滞在するよりも費用が安く、家具や什器・家電製品などが備えつけられているのが
特徴。長期旅行、出張・研修などに活用。
請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約。一般に、建物の建築や
土木工事など有形的な仕事について締結される。注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に
報酬を払えばよく、これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができる。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除できる。
なお、土木建築等の業者との請負契約については、紛争予防のため必ず法定の内容の書面
(通常は契約書)を作成交付しなければならない(建設業法19条)。
また、工事について紛争を生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図ることが可能である
(同法25条以下)。
コンクリートを打ち込んだままの面を仕上げ面とすること。無機質な感触が好まれ、
商業ビルやマンション、個人住宅にまで広く取り入れられている。
建物の床面積を計算する際に、壁の内側の部分の寸法で求められた面積のことです。
建物の床面積を求める場合、壁芯面積と内法面積の二つの方式があります。
壁芯面積とは、部屋の壁などの中心線で囲まれた部分の面積のことです。
広告やパンフレットなどに記載される建物面積、あるいは専有面積は、通常はこの壁芯面積のことになります。
しかし、マンション等の区分所有建物の場合は、壁芯面積ではなく、壁の内側の部分の面積(内法面積)で
登記されます。つまり、マンションの場合、パンフレットに記載されている専有面積(壁芯面積)よりも、
登記上の面積(内法面積)の方がやや狭くなることになります。
宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもので、
売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する人のことをいいます。
所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を買主又は仲介者にあてて表明する書面の事。
なお、売渡承諾書を交付した段階ではまだ売買契約には至らない。
また、発行者側はこれを自由に撤回することができる。
永小作人が、小作料を払って他人の土地を耕作または牧畜に利用できる権利のことです。
この権利は、地主の圧制から小作人を守る目的で制定されたもので、存続期間は20年以上50年以下と
長く設定され、更新も可能です。永小作権は物権で、登記によって第三者に対抗でき、
譲渡・転貸もできます。ただし、農地または採取放牧地については、農業委員会または知事の許可が
必要です。
なお、永小作権は農地改革によって買い取りの対象となり、現在はほとんど利用されていません。
今日では、賃貸借によるものが多くなっています。
延床面積とは、建物の各階の床面積の合計のことです。なお、面積の算出方法には、
壁芯と内法があります。
道路に接続する区域で、沿道から道路の構造または機能に及ぼす障害を防止するため道路管理者が
指定したものをいいます。
沿道区域の指定は、政令または条例で定める基準に従って行わなければならず、道路の両側から
それぞれ２０ｍを超えてはならないとされています。
沿道区域内の土地、工作物などの管理者は、道路の構造または機能に及ぼす障害を防止するため、
適当な施設を設けるなど必要な措置を講じなければなりません。
また、道路管理者は必要があると認めるときは、土地、工作物などの管理者に対して適切な予防措置を
講ずるよう命じることができます。
カードや暗証番号、または住戸内からの操作で、マンションなど共用部分の入り口の施錠・解錠ができる
システムのことをいいます。
居住者がロックを解除しないとマンション内に入ることができないので、不審者やセールスなどの侵入を
防ぐことができます。
オーバーローンとは、住宅の借入金の残高が、不動産の譲渡価額（時価）を上回っている状態のこと。
また譲渡価額超過分の借入金残高のことを指す。
オーバーローンとは本来、銀行など金融機関が、預金を上回る金額を貸し出している状態を指す金融用語。不動産取引では、主に住宅ローンの残高が、土地・建物など担保物件の時価を上回っている場合に
使われる。例えば4000万円の住宅ローン残高があるのに、住宅の時価が3000万円しかないという状態の
ことだ。オーバーローン状態では、土地・建物を売却しても、借金が残ってしまうので、
住宅を買い替える際などに新たな住宅ローンを利用しにくくなる。
住宅購入時の頭金が少ない場合などに、オーバーローンになりやすい。
冷暖房や給湯、調理設備など、住宅内の熱源をすべて電気としたシステム。火災の心配が少なく、
室内の空気も清浄に保てる。 また、深夜電力を利用してランニングコストを抑えている。
さらに、大気熱を利用したヒートポンプにより、省エネ・低ランニングコストで可動するシステムの導入も
進んでいる。
床組みで根太（ねだ）を支えるやや太目の角材のこと。
鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の物件は、漏水防止の為、屋上に防水工事を行います。これは、これらの建物では通常、屋上部分にコンクリートを用いますが、コンクリートは打設後に
縮むためにひび割れが生じてしまうためです。
なお、防水工事の種類としては、メンブレン防水工事（不透水性の皮膜を形成することで防水をする
防水工事）や、ステンレス製のシートで表面を覆うステンレスシート防水工事が一般的で、
特にメンブレン防水工事が多く利用されています
マンションやビルの屋上に、植物を植えて緑化することを屋上緑化といいます。
ビルの壁面を使う場合には、壁面緑化といいます。近年、都市部の気温が異常な高温を示す
ヒートアイランド現象への有効な対策として注目されています。
屋上に植えた樹木や草花は、根から吸収した水分を葉などから水蒸気として放出し(蒸散作用)、
これによって周囲の温度を下げる効果があります。
また、ビルの断熱性や防音性も増し、建物を紫外線による劣化から守ってくれる効果も期待できます。
地方公共団体でも緑化政策の一環として、屋上緑化を推進しています。
東京都をはじめ、ある一定の敷地面積を持つビルを新築したり改築したりするときには、
一定の屋上緑化が義務付けされました。
不動産登記簿における権利関係の記入欄で、所有権以外の権利が記載されている部分が乙区です。
乙区に記載される権利は主に抵当権・根抵当権・賃借権などがあります。
なお、所有権が記載されている部分は、不動産登記簿の“甲区”になります。
未完成の新築マンションや新築住宅の購入契約者を対象に行われる、有料の付属設備の
説明・販売イベントのこと。
新築マンション・新築住宅の購入契約後、多くの業者が行っているのがオプション説明会だ。
オプションの内容は多岐に渡り、間取りの変更といった大掛かりなものから、フローリングのコーティングや
窓ガラスの紫外線カット加工、食器洗い機やオーブンレンジの設置、カーテンの選択などさまざま。
オプション説明会時にこうした設備を申し込んでおくと、その設備が揃った状態で物件を引き渡される。
住宅という数千万円単位の大きな買い物をしてしまうと、数万円、数十万円の出費はたいしたことがないと
考えがちだが、本当に必要なものかどうかをよく考えた上で、購入を決断しよう。
母屋（おもや）とは、屋根の部材の一部。最も高い部材である棟木と、屋根を支える桁の中間に、
その両方と平行になるように、垂木の下にかけられた部材。
屋根の荷重は、棟木と水平方向では、棟木、母屋、桁の順番でかかり、分散されていく。
また、垂直方向では、棟木と母屋はその荷重を小屋束へ伝え、小屋束は梁に伝える。
もし、いわゆる屋根裏部屋のような形で、小屋裏空間を作ろうとするなら、強度を増すために、
母屋の断面寸法を大きくする必要が出てくる。
親子２代にわたって住宅ローンを返済できる制度で、住宅金融公庫ではこの制度を１９８０年から
承継償還制度という名称でスタートさせましたが、都市銀行でも同様の制度を発足させています。
この制度の狙いは、高齢者の申込者が同居予定の子供と返済期間を通算することにより償還期限を
延ばすことが可能になり、さらに親子の収入合算させることにより融資金額の増額を図り、
高水準、規模の大きい住宅の取得を容易にしようというものです。
温室効果ガスは、地球温暖化の主な原因の1つです。
地球は地表から熱(赤外線)を宇宙に放射することにより、日射を受けて温度が上昇した地球自体を冷まし、
温度が異常に高くならないようなシステムを持っています。
太陽からの日射と地球からの放射の微妙なバランスで、地球の気候は成り立っているといえます。
しかし、大気中の二酸化炭素などの気体は地球が放射する赤外線を吸収するため、これらの気体が
増えてくると地球の温度がまるで温室の内部のように上昇します。これを温室効果と呼びます。
この温室効果をもたらす気体が温室効果ガスで、具体的には二酸化炭素、水蒸気、メタン、オゾンなどが
あります。特に排出量が膨大な二酸化炭素を中心に、先進諸国は温室効果ガスの排出削減に取り組む
努力を始めています。
しかし、世界第一と第二の温室効果ガス排出国の中国と米国が、排出削減に消極的な態度であることが
不安材料といえます。
陰陽説と五行説が組み合わされた中国思想のことです。
陰陽説とは、世の中のすべてのことは陰と陽という対立したもので出来上がっているという考え方で、
日本では陰陽道と呼ばれています。たとえば、「天」「夏」「男」などは「陽」で、「地」「冬」「女」などは
「陰」となります。
五行説とは、世の中のすべてのものは木、火、土、金、水という5つの要素で出来上がっており、
その循環によりあらゆる現象が起こるという考え方です。5要素には色が当てられており、それぞれ
青、赤、黄、白、黒となります。
そしてこの5色は住宅などの地鎮祭の際に使われる5色旗の基となっているといわれています。
