資産運用でよく言われる基準は 「安全性」 「流動性」 「収益性」 の3つです。
不動産はどういう状況でも株券や債券のように紙くずになることはありません。
必ず現物の資産が残ります。
しかも自宅として所有している不動産を除けば、「収益性」 の高い 「収入」 をもたらしてくれます。
現金や株券に比べれば 「流動性」 にはやや欠けますが、将来に対する不安や不満を解消する
最も安定した資産運用の方法だということができます。
賃料収入は、短い期間で賃料が大幅に変動することは稀です。
借り主が貸し主に毎月家賃を払うということは、貸し主側から
見ると毎月定期的に一定の収入が入ってくるということです。
「収入が安定している」 ということは、長期的な視点で投資を
考えた場合に非常に魅力的なことです。
長期的な視点で投資を行う場合、収益性とともにインフレによる
目減りをいかに防ぐかといったことも重要なポイントとなるので、
不動産投資は投資手法として非常に有効であるといえます。
ただし、運用対象不動産に対する外部環境の変化や経済情勢の
悪化などの影響により効果はケースバイケースとなります。
不動産投資で得られる収入は不動産所得として毎月もらう給料や
年に数回のボーナスとは別に申告します。
この時に不動産所得の必要経費として減価償却費を計上すること
ができます。
減価償却費は実際の支出を伴わない必要経費なので、その分
実際の現金収益と税金計算上の収益に差額が生じることに
なります。つまり、手元に残る資金が多くなります。
不動産投資が赤字になった場合、その赤字は給与所得と
相殺することができるので、結果として支払う所得税、住民税が少なくなります。
2005年にペイオフが解禁となり、それまで安全だった預金が
必ずしも安全だとは言い切れなくなってしまいました。
預金から株式投資などの別の資産へ切り替える人も多いですが、
いきなり預金から株式投資などへ多額の資金を移動させると
いったことは、あまりにもリスクが大きいように思われます。
現物不動産投資は株式投資、債券投資などと違い、自然災害
などの特殊な要因以外では実物そのものがなくなる、価値が0に
なってしまうといったことがないので比較的安全な資産と言われています。
現在働いている世代が将来受け取ることができる年金の額が
充分でないことは、昨今の年金問題などからも想像ができます。
不動産投資は 「大家さんになる」 こと。
会社を退職した後も年金の代わりに賃料収入を得ることが
できます。
