規模が２０００平米を超える、ホテル、病院、百貨店など不特定多数の者が集まる建築物の建築主は、
出入り口、トイレなどの施設を高齢者・障害者などが円滑に利用できるよう一定の基準が義務付けられる。
正式名称は、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」。
高地の所有者が隣接する低地に排水できる権利です。
普通自然的排水について認められていますが、人工的排水についても例外的に認められる場合があります。
つまり、高地所有者は浸水地を乾かすとか家用もしくは農工業用の余水を排泄するため、
公路・公流または下水道に至るまで低地に水を通過させることができます。
その場合、低地のために損害がもっとも少ない場所、方法を選ぶ必要があります。
配達記録は差出時や到着時に記録したり必ず対面配達(手渡し)するなど、書留に類似しているが、
賠償がないのが最大の違いである。
書留よりも料金が安いながらも書留と同じような扱い方をされるため、クレジットカードの送付などに
広く利用されている。
掃除が不十分だとさらなるダニやカビの発生原因となり、最悪の場合はアレルギーの原因になることも
珍しくない。
対策としては適切な清掃や換気をマメに行うことだが、最近はハウスダスト対策に効果を発揮する
空気洗浄機や掃除機なども登場している。
一般的な認識としては大手メーカーよりも小規模業者や工務店を意味することが多く、地域密着型の
きめ細かなサービスが充実。
一方で、規模や実績には業者ごとにばらつきがあるので、評判や技術力については幅広く情報収集を
して判断することが大切。
広い営業網をもった大手の住宅建築会社のこと。建築ノウハウが豊富で、家作り全般にわたるサービスが
期待できる。
実際に住宅展示場で完成品を見ることができるのもメリットのひとつ。
品質の安定などの安心感もあるが、規格外の注文への対応はあまり融通がきかないこと、広告よりも
建築費が高くなりがちであること、担当者がかわりやすい点などがデメリットといえる。
委任状には、委任者の氏名、受任者の氏名、委任事項の詳細などを記載するが、これらの記載の一部
（例えば委任事項）が空欄となっているもののこと。
白紙委任状を交付された受任者が、空欄を濫用した際については、代理権授与表示による表見代理が
成立する際がある。
はつり作業とは、建物を建てる工事の現場で、コンクリートを削ったり、切ったり、壊したり穴を開けたりする
作業のこと。
パワーショベルに大型のノミをつけてコンクリートを割るなどの「解体作業」ではなく、
人間の手で行われる作業の範囲を指す。
壁の最下部で床に接する所に水平に設けられた化粧材のこと。
壁の最下部を物がぶつかる等の損傷や汚染から保護し、床の納まりをよくする。木材、石、タイル、
金属板、プラスッチック等が用いられる。
張り・欠けとは、建物の中の出っ張りとへっこみのことを指します。建物の一辺の長さの三分の一以内が
出っ張っているものを張り、一辺の長さの三分の二以内がへっこんでいる場合は欠け。
張り・欠けで構造的に怖いのは、張り・欠けのある家の耐震性や強度について。
家の重心と、強さの中心を表す剛心が近いほど耐震性は高くなります。
ハロゲン系薬剤は、木材やプラスチックなどを燃えにくくするための難燃剤の一つです。
建材にも塗布され広く使われてきましたが、ホルムアルデヒド、トルエンやキシレンなどのVOC
(揮発性有機化合物)などとともにシックハウス症候群の原因物質の一つともいわれ、
また燃焼の際に有毒なダイオキシンが発生する可能性もあり、現在はハロゲンフリー(ノンハロゲン系)の
薬剤が注目されています。
顧客に営業をし、物件の販売数を伸ばすことで成立、成長していく会社のこと。
不動産販売会社の営業には、カウンター営業、開拓営業、インターネットを活用しての営業などがある。
媒介とは「売主と買主の双方の間に立ってなかだちする」という意味です。日常用語では「仲介」と同じ
意味です。媒介契約とは、不動産取引をする際に、依頼者が、不動産会社に対して、不動産取引の
なかだちを依頼するという、依頼者と不動産会社との間の委任契約のことです。
媒介契約は、不動産会社の責任が重い順に、専属専任媒介、専任媒介、明示型の一般媒介、
非明示型の一般媒介という種類存在します。
不動産の売主と買主が決まった時に交わす契約書のこと。作成の主な目的として、後日の証拠として
残すこと、お互いの合意内容を確認すること、民法の適用を除外することなどがある。
売主、買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立する。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになる。
売買契約される土地の面積のこと。
契約書には土地面積、建物面積が記載されますが、専有面積・登記簿面積・内法面積・実測面積等の
用語があります。
一戸建ての場合、土地については「実測売買」か「登記簿売買」を、決める必要があります。
まだ完全に売買契約を交わしてはいないが、契約がほぼ成立しそうな段階で、売主の履行に不安が
ある場合に、買主側が売買予約を仮登記することを売買予約仮登記という。売主の二重売買を防ぐのが
目的。
倍率方式とは、宅地の価格を求める計算方法。
この計算方法は、
宅地が市街地以外にある場合に使用される。
逆に市街地にある場合には路線価方式という計算方法を用いる。
その宅地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある宅地の売買実例価額、
公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を
乗じて計算した金額によって評価する。
バリアフリー住宅とは、高齢者や身体障害者でも生活に支障がない住宅のこと。
主に段差をなくしたり、トイレや廊下を広くしたり、車椅子でも上下階に移動できる小型のエレベーターを
備えたりしてある。
バルコニー面積とは建物の外に張り出しているバルコニー部分の床面積のこと。
延床面積にバルコニー面積を含めるか含めないかは「その高さが、1.1m以上であり、かつ天井の高さの
2分の1以上であるものについては、幅2mまでの部分は床面積に算入しない」というルールに基づいている。
パウダールームとは女性用化粧室・女性用洗面所のこと。
脱衣所と洗面所を別々に分離してあるものが多く、脱衣所を使用されていても問題なく使用できる。
トイレを広めにしてあり、その中の一角を化粧室として利用できる形もある。
住宅の床、壁などの構造体をパネルとして工場で生産して、現場で組み立てる工法。
部材品質のばらつきが少ない、工期が短期で終わるなど、他にも多くのメリットがある。
逆にデメリットは、デザインの自由度が低い、パネルを搬送できる場所にしか建築できないなど。
ヒートアイランド現象とは、都市部の気温が異常に高くなる現象。
サーモグラフなどで都市部と郊外での気温を色で表すと、高温の都市部が浮いた島（アイランド）のように
見えることから名づけられた。
中国の占い「六曜」による毎日の吉凶のこと。
先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口の6つがある。
非常警報設備とは、居住者に火災の発生を知らせるための装置。
非常ベル・非常サイレン・非常放送設備などがある。
消防設備は 「知るための警報設備」 「消すための消火設備」 「逃げるための非難設備」 の3つに
分けられ、非常警報設備は「知るための警報設備」に当てはまる。
非線引き区域とは都市計画地域の中で、市街化区域にも市街化調整区域にも属さない無指定区域のこと。
水道・下水・電気・ガスなどが整っていないので、住居としては適さない区域。
必要月収とは、住宅金融公庫で住宅ローンを組む際、最低いくらの月収があればいいかという基準。
基本的には、毎月返していくことになるローン額の5倍の収入が必要月収。
ローン申し込みをした前年度の賞与を含む年収を12で割ったものが、毎月返していくローン額の5倍に
なるのでも良い。
評価住宅とは、品確法に基づいて、第三者機関に高齢者への配慮、空気環境、構造の安定、音環境、
火災時の安全、劣化の軽減などの評価で一定のレベルを持っていると評価された住宅のこと。
表現地役権とは、地役権を行使する時において、誰が見ても明らかである地役権のこと。
地役権とは、他人の土地を自己の土地の利益のために使用する権利。
通行地役権、引水地役権などは表現地役権と言える。
標識の掲示とは、宅地建物取引業者が、事務所などに、免許証番号、免許有効期間、商号または名称、
代表者氏名、事務所の所在地などを明記した標識を掲示すること。
宅地建物取引業者が業務を行う上で、標識の掲示は法律で義務とされている。
表示登記とは、不動産登記簿の表題部に表示される登記のこと。
土地の場合は、地番、地目、地積などで、建物の場合は、家屋番号、構造、床面積などがそれにあたる。
標準貫入試験とは、地質検査の方法で、一定重量の重りを一定の高さから落とし、サンプラーを
約30cm打ち込むのに何回の落下が必要かでその地層の硬さを表すもの。
表題部とは、登記簿の記載事項の一部分の呼び名のこと。
不動産のある場所、種類、登記の日付、敷地面積（土地）、延べ床面積（建物）などが記されている
箇所のこと。
品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）とは、欠陥住宅を巡るトラブルを解決しようと設けられた
法律。
瑕疵担保期間10年間の義務付け、住宅性能表示制度の創設、指定住宅紛争処理機関の仲介などが
大きなポイントとなる。
美観地区は、地方自治体が指定できる地域地区のひとつ。
建築物の配置、構造などが、公園などの公共施設などと調和均整のとれた建築美を保っている地区に
おいて、その美観を守るために、建築制限などを行える地区。
この地区内の建築物には制限が加えられる。
ビル風は、主に高層建築物が並ぶ都市部で起こる独特の強風。
ビルの並び方によって、その方向や風の強さなどは大きく変わってくることもある。
建物の1階部分を、四隅の柱などで支えた吹き抜けスペースのこと。車庫や物置などに使われる。
地方自治体が都市計画区域の中に定めることのできる地域地区。
風致とは、自然の味わいや趣きなど。
風致地区は、都市環境の保全を図る上で風致の維持を図ることが必要だと自治体が判断した区域を指す。
福祉住環境コーディネーターとは、寝たきりの高齢者・障害者にとって住みやすい住環境を提案する
アドバイザーの資格。
袋地通行権とは、周囲を他人の土地に囲まれている袋地の、所有者または借地者に対して与えられた、
「道路に出るまで他人の土地を通行してよい」という権利のこと。
その周囲を囲む他人の土地のことを「囲にょう地」と呼び、この土地に住む人は袋地の人が自分の土地を
横切ろうとしているところを拒否したりすることは基本的にできない。
不整形地とは、土地の形が正方形や長方形ではない土地のこと。
不整形地は、建物の敷地として有効に利用されにくい場合が多いので、その土地の価値は同じ面積の
整形地よりは下がる。
付属建物とは、建物に付属した、小屋、勉強部屋、物置、便所などの建物のこと。
中古住宅や建売住宅を購入する場合には、延床面積の数字に付属建物の床面積も算入されている。
付帯設備表とは、売買契約の際に売主が買主に渡さなくてはならない、物件の設備について性能の現状を
それぞれ書き記した表のこと。
引渡しのときに、付帯設備表に書かれた性能が事実と異なる場合、売主は自己負担で設備を
修理しなければならない。
負担軽減措置とは、住宅金融公庫で財形住宅融資制度を利用するための条件のひとつで、
住宅の購入に際して勤務先から5年以上の期間に渡って受ける住宅手当や利子補助などの援助のこと。
不動産鑑定評価とは、土地や建物などの合理的な価格を、不動産鑑定士が評価した価格。
土地などの不動産には、「まったく同じものが存在しない」「移動できない」などの特徴があり、
一般の商品に比べると価格が形成されにくい。そこで不動産鑑定士などの専門家が個別に
不動産鑑定評価を行い、売買や税金計算の基準となる評価額を示している。
不動産公正取引協議会とは、消費者が安心して不動産を購入・賃借できるように、正しい商品についての
情報を提供する目的で1963年に発足された不動産業界の自主規制団体。
不動産公正取引協議会は、不動産広告表示の基準である「不動産の表示に関する公正競争規約」および
景品提供の基準である「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を運用する
ために作られた。同協議会は不動産広告をつねに監視し、この規約に反した広告表示を行った
不動産会社に対しては必要な調査をしたうえで、事情を聞き、再び同様の不当表示を行わないよう
警告したり、違約金という制裁金を課徴している。
また、常時不動産会社や広告会社からの広告企画の事前相談を受け、不当な表示の未然防止に
努めている。各地方にあり、不動産公正取引協議会連合会が東京にある。
不動産所得とは、土地や建物、駐車場など不動産の貸付によって得た所得のこと。
不動産所得は、不動産の貸付で得た収入（家賃収入、礼金、更新料など）から必要経費を差し引いた
金額のこと。
不動産取得税とは、土地や住宅を購入したり、一戸建てを新築するなど不動産を取得したときに、
都道府県に納める税金。
固定資産税が不動産を所有していると毎年かかるのに対し、不動産取得税は不動産を取得したときに
一度だけ納める税金。
不動産登記とは、その不動産がどこにあり、どれくらいの広さ大きさで、その所有権は誰にあるのかを
明示するためにすべての所有者に義務付けられた手続きのこと。
登記をすると、その不動産について登記簿が作られる。
登記簿の記載事項は、表題部、甲区、乙区に分かれ、それらを総合すると、不動産の情報は全て
分かるようになっている。
不動産登記法とは、不動産登記をいつまでに、誰の手で行うか、手続きの際の費用はいくらか、
閲覧や謄本の発行などをどうするか、また、登記所の登記官の役割とは何か、など不動産登記についての
あらゆることを定めた法律。
不動産投信とは、投資家から集めた資金を主に不動産に投資し、賃貸や売却などで得た収益を分配する
投資信託商品のこと。
一般投資家が購入しやすいのは、東証など証券取引市場に上場している不動産投信。
上場不動産投信には、株式と同じように銘柄コードがあり、いつでも時価で売買できるのが特徴。
比較的少額で不動産に投資ができ、安定した分配金が得られる金融商品とされている。
不同沈下とは、建物がふぞろいに沈下を起こすこと。どこか一方向に斜めに傾くように建物が沈んでいくこと。
不同沈下は軟弱地盤のせいで起きる。これには、元々そういう土地だったのを地質調査をしないまま
建物を建てた、基礎工事が不完全だったなどの原因が考えられる。
不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、
不燃材料、準不燃材料、難燃材料という三つのランクの最上位に位置する材料。
不燃材料は通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間、1. 燃焼しない、
2. 防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じない、3. 有害な煙またはガスを発生しないもの。
これらの条件を満たし、さらに国土交通大臣から認可されたもの。
フラット35とは、住宅金融公庫がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン
商品のこと。
利用者にとっては、（1）金利が長期固定、（2）返済期間が20～35年、（3）保証料が不要、
（4）繰上げ返済手数料が不要、などのメリットがある。
フラットスラブ構造とは、鉄筋コンクリート造で、柱と床スラブを直結することで梁をなくし、
自由度の高い設計ができるようにしたもの。
物件概要とは、不動産物件の広告やパンフレットなどに記されている物件情報のこと。
所在地、沿線名、駅名、バス、徒歩などの所要時間から始まり、土地面積、構造規模、土地権利などの
情報がそれである。
物件状況報告書とは、中古住宅の売買の際、売主が買主に提出する書類のひとつ。
付帯設備以外の躯体（建物の構造部分）の現況について報告するもの。
物件の規模は、不動産物件の広告の欄外に必ずまとめられている重要な情報のひとつ。延床面積や
間取りで表示される。
物件の所在とは、不動産物件の広告の欄外に、必ずまとめられている、必要な情報の筆頭。
たんなる住所ではなく、地番まで記されているのは良い広告と言える。
物権法とは、民法の一部で、直接に物を支配することを内容とする権利についての法律。
債務者の行為を内容とする債権とともに、社会生活における主要な財産権のひとつについての法律。
部分収納は、所持品を収納する際、大きな納戸一箇所に詰め込むのではなく、各部屋に均等に
収納してすること。
収納スペースの目安は、床面積の10～12パーセントくらいだといわれる。
間取りを考えるときには、このスペースを各部屋に等分に配する「部分収納」にするのか、納戸にまとめて
収納する「集中収納」にするのか決めるべきである。一般的には、収納する物の内容に応じて使い分ける。
文化財保護法は、さまざまな文化財を保存して活用することにより、国民の文化的向上を図るとともに
人類文化の発展に寄与することを目的とした法律。
文教地区とは、地方自治体が都市計画区域内に指定できる特別用途地区のひとつ。
教育施設の周囲や通学路において、教育上好ましくないとされる業種（パチンコ店や風俗店など）の進出を
規制する地区。
分見とは、山野の遠近、高低、距離などを目で見るだけで測量することを言う。
分譲会社とは、一戸建てやマンションなどを分譲する大手企業のこと。
宅地建物取引業の取引様態としては、業者が売主として取引の当事者になる様態。
分筆とは、登記簿上でひとつの土地になっている土地を、いくつかの土地に分割して登記し直すこと。
分離課税とは、給与所得、事業所得などの所得と分離して所得を計算し、課税する仕組みのこと。
分離処分の禁止とは、マンションなどの区分所有者が、専有部分と専有部分にかかわる敷地利用権を、
分離して譲渡や抵当権を設定することを禁止する区分所有法の規定のこと。
プレハブ工法とは、柱、壁、床などの建築部材を、あらかじめ標準化して工場で大量生産し、
現場で組み立てる工法。
平面図とは、意匠図面のひとつで、敷地面積や、間取りを把握するのに最も適した図面。
併用住宅とは、居住のためのスペースと、収益をあげるためのスペースが、ひとつの建物の中に
並存している住宅のこと。
居住のためのスペースと、収益をあげるためのスペース。この両方がひとつになったものが併用住宅だ。
最もわかりやすい例でいうと、1階が店舗や事務所などが収益をあげるためのスペースで、
2階が自宅といった建物が併用住宅の典型だ。
壁芯面積とは、建物の床面積を計算する場合のひとつの方法。
壁の中心線（部屋を真上から見て、壁の厚みの半分のところを通る線）で囲まれた部分の面積。
返済額軽減型とは、住宅ローンの繰り上げ返済の返済方法の一つ。毎月の返済額を減らせる効果がある。
一般的には期間返済型の方が利息軽減効果が大きいが、住宅ローンの返済が厳しく感じる場合には、
この返済額軽減型を選ぶのも手だ。
ただし繰り上げ返済の手数料は、返済額軽減型の方が高い場合が多い。
返済期間とは、住宅ローン契約時に決めたローン返済終了までの期間のこと。
公庫の場合、10年以上を1年単位で決めることができ、最長35年まで。民間金融機関の住宅ローンも、
最長35年までのものが多い。
住宅ローンの返済期間は短いほど利息をカットでき、総返済額も少なくなるが、その分月々の返済額は
多くなる。
逆に返済期間が長ければ、月々の負担は減らせるが、総返済額は多くなる。
返済方法とは、住宅ローンの利息と元本をどのように返済するか、またボーナス月に返済額を増やすかと
いった、住宅ローンを返済する方法のこと。
変動金利型とは、その時々の金利情勢によって変化し、定期的に住宅ローン金利の見直しが行われる
商品のこと。
片務契約とは、片側だけに義務が発生する契約。
当事者の一方が、財産を無償で与えることを約束し、相手がそれを承諾することによって成立する契約の
こと。
贈与、使用貸借などがこれに当たる。
ベタ基礎とは、木造で家を建てる際の基礎工事のひとつの工法で、鉄筋コンクリート造の堅固な下地。
建物下の地盤全体に鉄筋を配筋し、そこにコンクリートを流し込んで作る。地盤に施工された
鉄筋コンクリート面全体で建物を支える構造になっているため、軟弱地盤でもこの工法を施せば、
安全に家を建てることができる。
別途工事とは、本体工事を進めるうえで必要になる付帯工事的なものと、室内器具についての細かい工事、ほかに外構工事などのこと。
解体工事、敷地調査、地盤調査、家屋調査、地盤改良、ガス・給排水引込み工事、電話工事、冷暖房工事、特注家具工事、照明器具工事、カーテン、置き家具、外構工事、造園工事などがこれにあたる。
方位とは、陰陽五行説に基づいて、その年、その日、その時間にあるとされる方位の吉凶のこと。
方形屋根とは、屋根の形式のひとつ。
建物を真上から見て、その中心の点を頂点として、四方に傾斜する四つの面で構成される屋根を
方形屋根という。
報酬限度額とは、宅地建物取引を望む消費者に適正な費用で媒介などが行われることを制度的に保証し、
消費者の保護を目的として定められた、宅建業者の受け取る報酬の限度額のこと。
法人学説とは、人間にだけあるとされてきた権利・義務の主体としての人格を法人にも認めることが
できるのだとする理論的根拠のこと。
法定共用部分とは、共用部分の中で、区分所有法により定められた建物の部分、あるいは設備のこと。
集会室、管理人室、管理事務室、倉庫などがそれにあたる。
法定更新とは、賃貸借の住居で契約期間が満了したにもかかわらず、借主と貸主の間で更新契約が
行われなかった場合にも、法律が更新契約をしたとみなし、以前と同じ条件で賃貸借人はそこに
住み続けることができる、ということ。
賃貸借人は契約更新を忘れていても、この法定更新によってそこに住む権利がある。
しかし貸主に契約解除を申しだされたらすぐに退去しないといけないため、忘れず契約更新するほうが
無難である。
法定代理人とは、法律の規定によって定められた代理人のこと。
民法に基づく法定代理人には「親権者」「未成年後見人」「成年後見人」の3種類がある。
法定地上権とは、貸主と借主の契約で決められる地上権を、法律で定めること。ある特殊な場合にしか
設定されない権利。
保証会社事務取扱手数料とは、住宅ローン契約をするときに連帯保証人の代わりとなる金融機関関連の
保証会社に対して支払う手数料のこと。
住宅ローンの返済が6ヵ月以上滞ると、全額繰上げ返済を求められる。それができない場合は、
保証会社が代わりに弁済する。
このような取り決めも含めて、ローン契約の際、保証協会・保証会社は、ローン契約についてのすべての
事務処理を行う。
それに対する手数料が、保証会社事務取扱手数料だ。
保証料とは、住宅ローンの借り入れ時に、保証会社の保証を得るために支払う料金のこと。
保証料は借り入れ金額と返済期間によって異なる。住宅金融公庫の融資を受ける場合の保証料には、
住宅融資保証料がある。
保留地とは、土地区画整理事業の際、換地処分される宅地の、減歩された土地の中で、売却されて
事業そのものの資金にされる部分のこと。
都市計画区内にある土地について、道路を新しく作ったり、公共施設を新設したり変更したりするのが
土地区画整理事業。
この工事中は、区域内にある土地に建っている宅地については別の土地へ移され、工事が終わった後に
さらに新しい土地へと建てられる。
一般的にこの工事により、区画整理後の宅地面積は狭くなる（減歩という）が、この減歩された分の土地が
売却されて事業の資金となること部分を保留地という。
ホルムアルデヒドは、無色で強い刺激臭のある化学物質。
合板の建材や壁紙を貼る際の接着剤などによく含まれている。シックハウス症候群の原因となる物質の
ひとつ。
0.13ppmを超えると粘膜などに刺激症状が現れ、4ppmで不快感、目、鼻、のどの刺激、50ppmでは皮膚や
肺に炎症が起こり、100ppm以上で死亡する。
本体工事とは、構造体、仕上げ、設備工事、仮設工事など、工事の根幹をなす工事。
費用的には、総費用の7割を本体工事費が占めていると言っていい。
ボーナス返済とは、住宅ローンの返済方法の一つ。
ボーナス月に、毎月の返済額に一定額を上乗せして住宅ローンを返済する方法のこと。
ボイドスラブ工法とは、中空のコンクリートスラブにボイド管を通し、それ自体で床や天井を支える梁の
役目をさせたもの。
この工法を採用することで、部屋の中に小梁が突出したりせずに、すっきりとしたレイアウトにすることが
できる。
従来のスラブに比べ、剛性・強度に優れている上、床の音や振動が下の階に伝わりにくい構造とされている。
防火隔壁とは、隣家の火事から建物を守ったり、逆にこちらで起こった火事を隣家に燃え移さないように
作られる耐火構造、もしくは防火構造でできた壁のこと。
防火区画とは、大規模な建築物や特殊建築物において、防火のために、防火壁、耐火構造の床、
壁などにより、一定面積以内ごとに施した区画のこと。
防火地域とは、建築物などの防火性能を集団的に向上させ、火災の延焼拡大を抑制するために
指定された区域。
防火戸とは、火災の際に、延焼を防止する働きをする建具のこと。建築基準法で定められた
甲種防火戸と乙種防火戸の2種類がある。
防水工事とは、建物を雨、雪、水から守るための工事。
その工法にはいろいろな方法があるが、その部分や状況によって工法を変える必要がある。
防水パンとは、洗濯機を置くための、防水を目的とした皿状のスペース。
室内洗濯機置場にあるプラスチック製の四角い皿のような形のものがそれである。
ボンエルフとは、道をジグザグにしたり、植え込みや路上駐車スペースなどを設けたりすることで、
車のスピードをコントロールした人間優先道路のこと。
